合計特殊出生率について
N大学大学院 S研究科 培茶
１． 序文
------------------------------------------------------------
人口動態：出生率、また過去最低 初婚年齢、０．３歳アップ−−０４年 ／新潟
◇婚姻、離婚数とも減少
県の０４年人口動態統計概況によると、合計特殊出生率（女性１人が一生に産む子ども
の数）は０３年と同じ１・３４で、２年連続で過去最低となった。全国順位は、前年より
三つ上がって２６位だが、低下傾向に歯止めはかかっていない。
出生数は１万９５３０人で、前年に比べ１８９人減った。４年連続の減少で過去最低。
死亡数は２万３５１２人（前年比３４９人増）。出生数と死亡数の差である自然増加数は、
マイナス３９８２人で、マイナス幅は前年を５３８人上回った。
婚姻数は１万１５５８組で、前年より３６２組減った。平均初婚年齢は夫が２９・６歳、
妻が２７・３歳でともに前年を０・３歳上回っている。離婚数は前年を２０８組下回る３
８４６組。約４５分に１組のカップルが誕生した一方で、約２時間１７分に１組が離婚し
たことになる。
------------------------------------------------------------
以上は平成17年6月11日付けの毎日新聞からの引用である。新潟県における出生率の低
下と晩婚化を報じている。
さて、この文の中に「合計特殊出生率」という単語が含まれている。この合計特殊出生率
とは、人口に対して産まれた子供の数を表す指標の一つである。他の指標などや出生にま
つわる用語を列挙すると、
・出生性比
出生子のうち、女子100人に対する男子の割合。
・出生率
人口千人に対する出生数の割合。
・合計特殊出生率
15〜49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもの。
・月間出生率
月間を年に換算した出生率。
・有配偶出生率
国勢調査による配偶関係の「有配偶」「未婚」「死別」「離別」のうち、「有配
偶」の女子人口を用いて算出した有配偶女子人口千人に対する嫡出出生数の割合。
・出生順位
同じ母がこれまで生んだ出生子の総数について数えた順序。
・コーホート
ある期間に出生・婚姻等何らかの事象が発生した人を集団としてとらえたもので
あり、出生によるものを「出生コーホート」と呼ぶ。
・累積出生率
出生コーホートで算出した各年齢の出生率を足し上げたもので、同一世代の女子
がある年齢までに出生した子どもの数に相当する。
などが上げられる。この中でも前述した「合計特殊出生率」は「女性が生涯に産む子供の
数」として扱うことができ、人口の増減を測る指標としてしばしば扱われる。次章では合
計特殊出生率をもう少し詳しく説明する。
２． 合計特殊出生率
合計特殊出生率とは15〜49歳の女性に対し、1歳ごとの年齢別の出生率を合計したもの
であり、各年齢が過去一年間に出生した数から、それぞれの年齢の出生率を合計する事に
よって、１人の女性が生涯に産む子供の数として算出したものである。(正確には期間合
計特殊出生率と、コーホート合計特殊出生率が存在する)合計特殊出生率が高ければ、将
来の人口は自然増を示し、低ければ自然減を示すことになり、人口の増減を測る指標とし
て使用される。仮に、調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年
齢以上まで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上
回れば自然増、下回れば自然減となる。ただし、実際には生まれてくる子供の男女比は男
性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることから、日本における自然
増と自然減との境目は2.07〜2.08とされており、この値は人口置き換え水準と呼ばれてい
る。
ただし、合計特殊出生率はある年における全ての年齢層での出生を、一人の女性が行う
と仮定して算出する数値であるため、調査対象におけるライフスタイルが変化している場
合には、その値は「一人の女性が一生に産む子供の数」を正確に示さないことになる。合
計特殊出生率は短期的に変動しやすい値であることに注意する必要がある。
早婚化が進行し、低年齢での出生が増えた場合、早まった年齢で出産する女性と、旧来
の年齢で出産する女性とが同じ年に存在することになるので、見かけ上の合計特殊出生率
は高い値を示す。
晩婚化が進行中である場合、若い層での出生率が極端に減少するため、見かけ上の合計
特殊出生率は低い値を示す。
３． 日本での動向
日本においては国立社会保障人口問題研究所などが、国勢調査を元に合計特殊出生率の
算出を行っている。
------------------------------------------------------------
年 合計特殊出生率 年 合計特殊出生率
1930 4.72 1970 2.13
1940 4.12 1980 1.75
1950 3.65 1990 1.54
1960 2.00 2000 1.36
(参考: 内務省・内閣統計局「国勢調査以前日本人口統計集成」、国立社会保障・人口問
題研究所「人口統計資料集」、厚生労働省「人口動態統計」)
------------------------------------------------------------
第１次ベビーブーム期（1947〜49年）の頃は4.0以上の高水準であったが、1950年代後半
に大きく減少し、1960年代には2.0を初めて下回った。その後1970年代前半の第２次ベ
ビーブーム期までは2.1前後で推移した（1966年のひのえうまを除く）。1974年に、わが
国での人口置き換え水準である2.08よりも低い2.05を示した。80年代半ばまでは、合計特
殊出生率が1.8台で比較的安定的に推移していた。しかし、80年代半ば以降、ほぼ常に減
少する傾向が続き、2003年には、戦後初めて1.3を下回る1.29となった。日本では現在晩
婚化が進んでいるため、2章で触れたように、実質的な出生率よりも小さい値となってい
ると言われているが、合計特殊出生率の低下は今後も続くと予想されている。
４． 討議
2000〜2002年の合計特殊出生率を他の先進国（OECD高所得国）24カ国と比較したデータ
がある(http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1580.html)。一般的に先進国は出生率が低い
とされるが、その中でも日本は最低クラスとなっている。上記のデータでは、同レベルの
特殊出生率である国同士の「家族や子供に対する支出対GDP」も比較されている。日本と
同じく特殊出生率が1.4以下のドイツ、ギリシャ、オーストリア、イタリア、スペインと
日本を合わせた6カ国の「家族・子供向け公的支出対GDP(％)」の値を見ると、日本は６カ
国中５位と残念な結果となっている。
私はもともと人口が多すぎると思っている、世界人口が増加している現状で、将来の食
糧やエネルギーの確保など、危惧している事も多々ある.後進国においては、産めよ増や
せよで国を発展させるのも当然だと思う。ただ、発展した先に出生率が低下することは歴
史に支えられた事実であり、今は発展途上の国が今後出生率が低下することは避けられな
い。日本が少子化に対応することは、日本の先進国としての指名でもある。
日本の出生率の低下は1970年代から始まり,今後も続くと予想されている。現在でも言
われているとおり、少子化の問題はさらに拡大していくだろう。未来の労働者数が減少す
る事が明確に指摘されている現状で、これからの「大定年時代」を乗り切らねばならない。
そのなかで「家族や子供に対する支出対GDP」の低い日本の見通しは暗いのではないだろ
うか。年金問題でも多く取り上げられるように、「支える人間が減り、支えられる人間が
一気に増加していく」これからの日本を支えるためには、もっと国が一体となって支出先
を考えるべきである。現在の政治は高齢者よりであるといわれている。選挙に関して言え
ば、人口分布をみても高齢者票が多く、子育て層の票は少ない。その状態は今後も続くだ
ろう。だが、将来性を考えるならば、子育て層や、子供に公費を注ぎ、国としての基盤固
めを図るほうが良いのではないだろうか。私はそう考える。
参考文献
・厚生労働省、人口動態統計月報年計（概数）の概況、2003
・厚生労働省、人口動態統計特殊報告 -「出生に関する統計」の概況- 、2002
・みずほ総合研究所、今月のキーワード：合計特殊出生率、、2004
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r041101keyword.pdf
・本川 裕、社会実情データベース、http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/
|
