N大学 S研究科
焙茶
私は従業員50名の会社が20社あるほうが良いと考える。
平成2005年に中小企業庁から報告された"中小企業白書"に以下のような記述がある
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・育児や出産に伴い有業者率が大きく落ち込む３０代の女性や、育児後に仕事に復帰
する４０歳代以降の女性、６０歳を超える高齢者などの、通常、雇用の機会を得るこ
とが困難な者の就労の大きな受け皿となる。
・ニューサービス市場の成立要因には、高齢化、健康意識の高まり、ＩＴ技術の普及、
国民の嗜好の変化等があり、中小企業はそれを素早く捕らえている。
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労働力の受け皿としての役割は大企業でも果たせうるであろうが、現在の実情として
再雇用の難しい出産後の女性や高齢層(60歳以上)の労働力の受け皿として重要なもの
であると言われている。また、人々の需要というのは、きわめて多様であって、多く
の人に共通するものもあれば、ごくわずかな量しかないものもある。すべての需要を
満たすことは大企業だけでは不可能ではないだろうか。大量生産大量販売型などは大
企業が適しているのであろうが、地域に存在する多様なのニーズに対応するには中小
企業がそれぞれ供給したほうが無駄が少なくなる。
対して大企業の利点も存在する。安定性やネームバリューの大きさによる事業展開
のしやすさなどがあるだろう。それだけ地域に落とすカネの量も大きくなるかもしれ
ない。大企業でも倒産する時代と言われているが、確率で言えば大企業のほうが倒産
しないと言うのは明白である。
ただ、地域に貢献できる度合いで言えば、上述のように中小企業が多く存在するほ
うが良いと考える。地域住民が主体となり社会貢献性の高い事業（介護サービス、子
育て支援、まちおこし等）を営む地域貢献型事業（いわゆるコミュニティ・ビジネ
ス）などを行う事は大企業にはなかなかできない事である。変化していく多様なニー
ズに機敏に対応できる中小企業が数多く存在する事は、地域にとって大きな財産であ
ると考える。
＜参考文献＞
2005年中小企業白書、中小企業庁
(http://www.chusho.meti.go.jp/hakusyo/)
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